栃木県議会 2016-11-29 平成２８年１１月生活保健福祉委員会（平成２８年度）－11月29日-01号
13ページの離職率につきましては、離職率は減少傾向にあるものの、やはり全産業計に比べてやや高い水準となっています。離職率が高ければ必然的に採用率は高くならざるを得ない状況かと思います。 おめくりいただきまして、14ページ、15ページは過去働いていた職場をやめた理由を問うたものでございます。 14ページは、調査時点が平成24年度、15ページは平成27年度でございます。
13ページの離職率につきましては、離職率は減少傾向にあるものの、やはり全産業計に比べてやや高い水準となっています。離職率が高ければ必然的に採用率は高くならざるを得ない状況かと思います。 おめくりいただきまして、14ページ、15ページは過去働いていた職場をやめた理由を問うたものでございます。 14ページは、調査時点が平成24年度、15ページは平成27年度でございます。
それからもう一つ、実は毎月の勤労統計の分析をしておりますが、これを見ますと、現金給与所得、これは５人以上の事業所でやっていますので、完全なものかどうかという御指摘はあろうかと思いますが、これを見ますと、最新の結果では、現金給与総額は調査産業計で29万93円になってございまして、これは前年に比べて0.2％増、これも３年連続の増加ということになっております。
私の地元舞鶴市でも、平成27年４月から学校法人京都ＹＭＣＡ学園が舞鶴ＹＭＣＡ国際福祉専門学校を開設され、新規の中核的福祉人材の育成を図るとともに、福知山市での現任者研修の実施、宮津市での実習センターの開設により一体的な取り組みの推進が進んでいるものと考えていますが、一方で厚生労働省の資料によると、介護職員の平均賃金の水準が産業計と比較しても低く、また全産業と比較しても初任給が低いとともに、離職率が高
まず、定期給与につきましては、産業計で見ましても概ね横ばいと。製造業につきましては、若干十八年から十九年にかけて下がっている傾向にございますが、医療、福祉に関しましては、ここ二年のタームで見ると少し上昇傾向にあるということでございます。 下の賞与等の推移でございますけれども、こちらは年間に支給される賞与、これを月平均に換算したものでございます。
月間有効求人倍率を見ると、03年度は0.64と前年の0.49から改善が見られたものの、01年からは全国よりも低い数値で推移し、また、常用労働者の１人平均月間現金給与総額と総実労働時間数を調査産業計で見ると、02年度から03年度にかけては労働時間が若干伸びる一方で給与総額は減っています。
次に、企業収益の景気回復の状態と産業間格差の見方について、全国的な傾向についてはデータがないが、新聞報道では今回の景気回復により金融を除く３月期決算上場企業の平成16年３月期の連結経常利益は、製造業で前期比25.1パーセント、非製造業で同15.0パーセント、全産業計では同21.1パーセントの増益が見込まれている。
調査は特にしておりませんが、毎月勤労統計調査というのがございまして、これは県の統計課の方でやっておりますが、この中で調査産業、これは五人以上の事業所を対象にやっておるところでございますが、月で調査産業計で百五十七・五時間というのが平成十三年の平均の数値でございます。それから、運輸・通信業につきましては百八十三・六時間ということになっておるところでございます。
有効求人倍率が低下した理由は、企業における人員整理が増加していること、求人がＩＴ関連産業の低迷等を背景として、電気機械、一般機械、金属製品等で減少し産業計で対前年比マイナスとなったこと、また、大手企業の人員整理等により離職者が滞留傾向にあることなどによると考えている。
有効求人倍率が低下した理由としては、県西部の大手企業で大量離職者が発生したこと、他の中小企業においても人員整理が少なくないこと、これまで大きな伸びを示してきたＩＴ関連等の新規求人が減ってきており、４月では新規求人が全産業計で対前年比マイナスとなったことなどによるものと考えている。
ちなみに平成七年を一〇〇とした常用雇用指数の調査産業計では、平成一〇年一二月の指数は九五・五と四・五ポイント減少しており、製造業については八六・二で一三・六ポイント大きく減少し、またサービス業については九九・〇とほぼ横ばいの状況でございました。
まず、全産業計でございますけれども、昭和六十一年が事業所数としてはピークを示しております。中小規模についても同様でございます。第二次産業について見ますれば、昭和五十六年をピークとして、以下減少をいたしております。第三次産業について見ますれば、昭和六十一年をピークといたして、やはり減少をしているところでございます。
〔商工労働部長井上文彦君登壇〕 ◎商工労働部長（井上文彦君） 県内民間企業の労働時間についてでございますが、昭和62年の調査では、年間総実労働時間は産業計で2,165時間で、全国に比べまして54時間長くなっております。 産業別では、製造業で63時間、卸売・小売業で100時間、サービス業で29時間、それぞれ全国よりも長くなってございます。